こんにちは、あつろうです。
このブログは、「これから株式投資を始めたいと思っている人」、
投資初心者で、「これから投資家として成長したい人」、に向けて、
【株式投資初心者が利益を上げるまで】を目的として、
株式投資に役に立つ知識や、ノウハウを発信していきます。
今回のテーマ 米国株勉強日誌【 抑えておきたい重要経済指標と投資への活用法１】 です。
アメリカ 個別株投資編です！
リアルタイムで、オンラインのアメリカ投資セミナーなどに参加するなどして日々勉強中です！
学んだ知識やスキルを発信していきたいと思います。
今回は、抑えておきたい重要経済指標ですね。以下に沿って、詳しく説明していきます。
・そもそもアメリカの経済指標を把握する理由
・FOMC
・消費者物価指数
・今起きていること（テーパリングと金利上昇について）
マーケットの波を把握するために、今回説明する指標はどれも重要です。
定期的に発表される指標なので、内容や発表時期など、頭に入れておきたいですね！
そもそもアメリカの経済指標を把握する理由
株価が変動する要因は、各会社の業績やチャートに起因するミクロ的要素と、
ミクロ要素関係なしに、全体の株価の方向性に起因するマクロ的要素の2つがあります。
どんなに好業績で誰が見ても魅力的な企業でも、相場全体が下落トレンドであれば、
それに引っ張られて下落してしまうことが多々あります。
長期投資は全く別ものですが、短期・中期投資においては、
全体相場の流れを把握した上で、投資に臨むことが大切です。
アメリカの経済指標を理解することは、世界全体の相場を把握する上でとても重要です。
なぜなら、アメリカは、世界1位の経済大国であり、GDPは世界の約25%を占めます。
それだけサービスやモノが生まれているということですが、さらにアメリカは貿易大国でもあり、
基軸通貨（$）も持っているため、貿易関係の国々に大きな影響があります。
（アメリカ経済が落ち込めば、それだけ貿易にも悪影響があり、取引国の輸出金額下がってしまうなど、負の連鎖が起きるイメージです。）
なので、アメリカ経済動向を把握し、日々の投資に備えるべきと思います。
FOMC
Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略で、
アメリカの中央銀行に位置するFRBが開く、アメリカの金融政策を決定する会合のことです。
この会合の目的は、雇用の最大化、物価の安定、長期金利の安定です。
景況感の判断、政策金利、通貨の市場流通量を調整方針など話し合われます。
後述しますが、ここで決める金利のコントロールの方向性が、株価に大きな影響を与えます。
FOMCは年に8回開催され、6週間毎に定期的に開催されるものになります。
なので、最低限このスケジュールは抑えておくのが良いと思います。
消費者物価指数（CPI）
「Consumer Price Index」の略で「消費者物価指数」のことです。
消費者が購入する各種の消費やサービスの小売価格の変動を調査・算出した経済指標です。
アメリカ ： 毎月15日前後
日本 ： 毎月19日を含む週の金曜日
に発表されます。
今はかなり話題になっているインフレしているのかどうかを見る重要指標です。
アメリカの10月のCPIは6.2%と、ものすごい物価上昇となっています。
日本は無視でいいかもです。笑 理由は後で言います、、、、悲
今起きていること
いきなりFOMCやCPIやら横文字並べられてもよくわらない！と思いますので、
わかりやすく最近の例で説明したいと思います。
今市場ではインフレ（物価上昇）が話題となっていて、
それに伴い9/23 FOMC（アメリカの金融政策を決定する会合）にて、
テーパリングの開始時期がより鮮明になってきたことにより、アメリカの長期金利は上昇しています。
これについて、経緯と影響をかなりかみ砕いて説明しいきます。
まず、コロナショックにより大きなダメージを負った市場に対して、いち早く回復させるために実施した政策が、量的緩和です。
何をしたかといえば、金利を下げることです。金利が下がれば、企業が銀行から借りているお金の利息金額が減るため、
負担が減ることになり、成長するための設備投資などにかける費用も、使いやすくなります。
（企業は借金して設備投資等を成長するための投資を行い成長し続けている、
この辺りの感覚が身につくと、より色々な経済ワードが耳に入ってきやすくなると個人的には思います）
金利を下げるためにどのような政策をしたかというと、
銀行が保有する債権などを中央銀行が買い上げて、市場にお金を放出しました。これが量的緩和です。
そうすると、銀行は大量の資金を持つことになるため、より多くの企業に貸し出しを行い、
利益を上げられるよう金利を下げてお金を貸し出すということです。
今起きている問題は、インフレです。
上記の施策の効果もあり、経済は回復していきましたが、急激な回復に供給量が追い付かず、
アメリカのCPIの数値は、今年3月くらいから上昇し、5月には5%を超え、その後下がらずに10月に6%を超え、
物価がものすごい角度で上昇しています。この物価上昇が行き過ぎてしまうと、
落差の激しいバブル崩壊につながり、経済は混乱してしまいます。
経済はインフレとデフレを繰り返しますが、この波を緩やかにすることが中央銀行の役目であり、
金利を間接的に調整（量的緩和やテーパリング）することで、その波をコントロールしています。
そこで FRBはテーパリングを行うことを決めました。
テーパリングは、簡単に言うと、量的緩和の逆のことです。
FRBが銀行にお金を放出し続けていた（債権などの資産買い入れ）ことをやめることです。
1か月単位で、購入金額を段階的に縮小していき、来年6月をめどに、購入金額をゼロにするというものです。
これが、9/23のFOMCの会合で、より鮮明になってきたことにより、金利上昇が意識されることになりました。
金利上昇が招く経済への影響１ 為替
一つは為替ですね。アメリカ金利上昇の影響で、円安ドル高になっています。
何故なら、日本の金利は0.0＊%程度の超低金利がずっと続いていて、
アメリカの金利が上がると、金利差が拡大することになります。
簡単な考えとしては、日本で貯金しても全く低金利のためお金が全く増えないですが、
アメリカの金利が高くなるなら、円よりも$を持っていこう！となり、
円が売られ$が買われる ⇒ 円安ドル高になる というイメージです。
おそらくこの流れはしばらく続くことが予想されるため、これを株式投資に活かすのであれば、
輸出企業に注目するのも良いと思います。実際直近でトヨタの株は直近でかなり上がっています。
為替って、めちゃめちゃ企業の利益金額を左右するんですよ！
ぼくは洋服を海外で作っている商社に勤めていますが、例えば＄15で海外から仕入れたシャツを、
お客様（小売）に2,500円で売る場合で、輸入諸経費が800円だとします。
＄1 = 110円の場合
原価 ： 15×110 + 800 = 2,350円
利益 ： 2,500 – 2,450 = 50円
これが＄1 = 115円になると、、、
原価 ： 15×115 + 800 = 2525円
利益 ： 2,500 – 2,575 = -25円
赤字ですわ！！となります。（リアルに仕事の場でこうなっています。。。）
5円違うだけで、こうなるので、企業の収益性への影響がものすごいことがわかるかと思います。
10月の消費者物価指数（CPI） 日本は 0.1%です、、、、、
これだけコストが高くなっているのに、対消費者への値段は変わってないんですね、、、
悲しいことに。。。
なので上述のインフレ問題 これはアメリカの話で、日本では全く起きてないのです。。
日本はこの原材料高騰を価格に転嫁できにくい体質なのも、本当に問題です。、、、
日本は消費が冷え込んでしまっているので、下手に価格を上げようものなら、
モノが売れなくなってしまうリスクがある、ことを考えて値段が上がりにくいのです。
実際、アパレル業界で言うと、値段は上がらず、むしろ各小売りはどんどん値段を下げる方向です。
アパレルの商習慣は本当にダメで、セールで値引きして大量に在庫を捌くシステムが確立されてしまっています。
これでは、プロパー価格で買う人が少ないのは当たり前です。
ユニクロがまだまだ勢力を拡大して（今や日本のアパレル市場規模の1割以上がユニクロです、、、）
品質と価格では絶対に勝てない中で（作る量の桁が違うため、コストメリットが通常よりはるかに安いです）、
必死にくらいつこうとして値段を下げようとします。
洋服を作るのには、実は原料、糸、生地、付属、縫製、輸出入など、様々な工程があり、
それに関係する会社が様々あります。アパレル業界で起きていることは、原材料の高騰、
円高で川上の企業の利益が圧迫され収益が低下していること、
小売りも価格を上げられないため、原価率が増加し収益が低下しています。
なので、業界全体の収益があがらず、給料も上がりにくい ⇒ 消費も冷え込む ⇒ 洋服が売れない
こんな感じの負のスパイラル業界ですね。
ちょっと余談で愚痴になりすぎてすみません！
でも、この物価が上がらない問題、輸入コストUP問題は、他の業界でもあるのかなーと思います。
金利上昇が招く経済への影響２ 株安
もう一つは株安ですね。
金利上昇によって、企業は借金をしにくくなる = 投資しづらい ⇒ 成長しにくい 状態になりますので、
特にナスダックなどITや新興企業にとっては、向かい風になります。
また、米国株式市場の時価総額は、世界の時価総額の約40%を占めます。
世界の投資家は1つの国には投資しておらず、分散投資をしているわけですが、
比重の高いアメリカが下落すれば、必然的にポジション調整のため、他国の株も売却する動きになります。
なので、アメリカ株式市場の下落は、世界相場全体に影響することといえます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「FOMC」と「CPI」の数値の重要性が少しでも理解していただけたら嬉しいです。
少し前にも、債権価格と金利の話で、似たような記事を書いたのですが、
話の入り口やポイントが少し違うので、まだまだ経済意味不明な人は下の記事も参考にしてみてください。
金利を理解すれば株の理解も深まる【金利が下がって債権上がるって100回聞きました。】
やはり経済の知識は、一つの言葉の意味を覚えるよりも（それはそれで必要ですが）、
全体像をとらえることがとても大事で、特に初心者の方は、色々な知識の蓄積で、少しずつ分かってくることがあると思います。
今や通勤の日課モーニングサテライト（朝のテレ東の経済番組）も、
最初は全然言っていることがわからなくて、とても辛い思いをしながら聞いていましたが、
毎日の積み重ねが知識を定着させ、だんだんと流れがわかってくるようになりました。
世界経済の起点となるアメリカ経済のポイントを抑えることができれば、
日本株投資も有利に進めていけるかと思います。
特に金利のことを理解することは、経済を学ぶ上でとても大事です。
本当は、他にも色々な経済指標があり、ばばっと羅列して簡単に説明して全体紹介するつもりだったのですが、
思いのほかテーパリングと金利のこと書いていたら長くなってしまったので、他の経済指標については、次のブログで書きたいと思います！